事業概要

                     事業概要

 

ご報告書に基づき大阪府を中心に、ご家族をサポートします。

私たちAlwaysは、ご出張やお忙しい方 、ご旅行や単身赴任される方や遠方でご様子が見られない方のための事業です。

特別老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人、保健施設、宅老所、有料老人ホーム、ケアハウス、高専賃、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護、グループホーム の入居者様のご家族の代わりになりサポートする会社です。
今ニュースになっている報道はごくごく一部であります。もうお忘れではないですか?現場では日常茶飯事にトラブルが起こっています。私達Alwaysの担当員は10年以上の経験を積んでいます。ご心配なことはないですか?適切なチェックをし、ご報告書にて報告致します。問題になっている虐待やご家族には見えない所で実際にはあってばならないことが起きています。

 

地域包括支援センターとは?

 

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で充実感のある安定した生活を送るために、介護予防、福祉などの面から包括的、継続的に支援する組織であり、人口2~3万人に一ヶ所を目安に設置されます。
高齢者やその家族からの相談には、介護、保健、福祉の専門職の方が対応します。
2,000年からスタートした介護保健制度は従来の保健、福祉による高齢者への介護に関わるサービスを一体化し、利用者の利益を総合的に図るという理念を掲げています。介護保健の財源として介護給付費における負担割合は、介護保険料と/国、都道府県.市町村からの公費が半分ずつになっています。(私が介護事務管理士を取得した平成24年)。今も変わらず税金と保険料で折半のようです。介護保険の法律は3年ごとにみなおされますが保険料は右肩上がりで上がってます。

 

その他

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)

 

~2015年1月27日に発表された計画~
新オレンジプランの内容は7つの柱をもとに構成されています。内容は下記の通りです。
認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必用としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していく。

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

→社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症の人の視点に立ち、認知症への社会の理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養成、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を図る。

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
→本人主体の医療・介護等を基本的に据えて、医療・介護等が有機的に連携し、認知症の容態に応じて適時・適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるようにする。このため、早期診断・早期対応を軸とし、行動・心理症状や身体合併症が見られた場合にも、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、退院・退所後もそのときの容態にもっともふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築する。
3.若年性認知症施策の強化
→若年性認知症については、就労や生活費、子どもの教育費等の経済的な問題が大きい、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なって複数介護になる、等の特徴がある。その為、、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく。
4.認知症の人の介護者への支援
→高齢化の進展に伴って認知症の人が増えていくことが見込まれる中、認知症の人の介護者への支援を行うことが、認知症の人の生活の質の改善にも繋がるとの観点に立って、介護者の精神的身体的負担を軽減する観点からの支援や、介護者の生活と介護の両立を支援する取組を推進する。
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの促進
→65歳以上の約4人に1人が認知症の人またはその予備群と言われる中、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが、認知症の人が暮らしやすい地域づくりに繋がると考えられる。生活支援、生活しやすい環境の整備、就労・社会参加支援及び安全確保の観点から、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に取り組む。
6.認知症予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果普及の促進
→認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状をひき起こすメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発の推進を図る。また、研究開発により効果が確認されたものについては、速やかに普及に向けた取組を行う。なお、認知症に係る研究開発及びその成果の普及の推進に当たっては、「健康・医療戦略」(平成26年7月22日閣議決定)及び「医療分野研究開発推進計画」(平成26年7月22日閣議決定)に基づき取り組む。
7.認知症の人やその家族の視点の重視
→これまでの認知症施策は、ともすれば、認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの観点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取組を進めていく。

※新プランは団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間としている。

日本が向かおうとしている地域包括ケア

 

①医療との連携強化


・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化


②介護サービスの充実効果


・特養などの介護拠点の緊急整備
・24時間対応の在宅サービスの強化


③予防の推進


・できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進


④見守り、配食、買い物などの、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など


・一人暮らし、高齢夫婦のみの世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、さまざまな生活支援サービス(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)を推進


⑤高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)


・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、持ち家のバリアフリー化の推進

 

大阪府を中心に展開。ご報告書に基づき、大切なご家族をサポートします。

 

私たちは、訪問介護により、高齢者施設に入居されている方、及びそのご家族をサポートする会社です。高齢者施設(特別老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、宅老所、有料老人ホーム、ケアハウス、高専賃、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護、グループホーム)などにご入居されている方のご家族の代わりになります。
毎月のように目にする、認知症関係のニュース。
認知症の被害者の方が大変多く、私は憤りを覚えます。あなたはどう思いますか?
日本は世界最高長寿国であり、女性は男性より寿命が長い統計がでています。
また75歳以上の方は25パーセント以上の確率で認知症を発病します。戦死による核家族化、女性雇用促進や晩婚化による女性への負担の増加、法整備など、最近は特に、施設の御利用は、欠かせない時代となっています。
将来の日本における人口ピラミッドでは、高齢化が進み総人口は半減する予想もあります。ますます、訪問介護が必要となっていきます。
一昔前のように、若い人間が3世代家族で、高齢者を支えていくことが難しいことは、誰の目にも明らかです。
認知症について、新オレンジプランという法律があります。
この法律に対してのアプローチは、到底1日で達成できるものではありません。
2025年まで効力がある法律です。ひとくくりに全ての施設に問題あるとはいいませんが、管理体制にチェックを入れることが重要となっています。医療と介護の連携はますます重要となり、特に介護が重要であると私は認識しています。しっかりとした管理、チェックが実現することで、痛みの緩和、認知症の予防、また事故の未然の防止に繋げることが、できるのではないでしょうか。
以上、この場を借りて、ご挨拶とさせていただきます。
                            介護事務管理士
                          Always代表大西康弘