介護職員の高齢者虐待が3割増 14年度、過去最多更新

2014年度に通報があった高齢者に対する虐待は1万6039件で、前年度より87件(0・5%)増えた。増加は2年連続。家族らによる虐待は横ばいだが、介護施設の職員らが加害者のケースは35・7%増の300件で、8年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が5日に公表した。
 06年度施行の高齢者虐待防止法で、虐待の疑いに気づいた人に自治体への通報が義務づけられた。14年度の通報件数は、過去最多の2万6911件。介護施設の職員らによる虐待と判断されたもののうち、施設別では特別養護老人ホームが最多の31・7%に上った。
 被害者のうち女性が69・7%で、認知症の人が77・3%。虐待の種別(複数回答)では、「暴力など身体的虐待」が63・8%で、「暴言など心理的虐待」が43・1%だった。
 加害者の41・2%が40歳未満と、若い年代に目立つ。要因(複数回答)は「教育・知識・介護技術などの不足」が62・6%と最も多く、厚労省の担当者は「若い職員の研修などをさらに充実させる必要がある」としている。
 家族らによる虐待は前年度より0・1%増の1万5739件。女性の被害者が77・4%を占め、要介護認定を受けた1万837人のうち69・9%が認知症だった。加害者は息子の40・3%、夫の19・6%、娘の17・1%と続いた。要因は「介護疲れ・介護ストレス」(23・4%)や、「加害者の障害・疾病」(22・2%)、「家庭の経済的困窮」(16・1%)など。「身体的虐待」が66・9%、「心理的虐待」が42・1%で、25人が虐待で亡くなった。