介護地域包括支援センター

 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で充実感のある安定した生活を送るために、介護予防、福祉などの面から包括的、継続的に支援する組織であり、人口2~3万人に一ヶ所を目安に設置されます。 高齢者やその家族からの相談には、介護、保健、福祉の専門職の方が対応します。 2,000年からスタートした介護保健制度は従来の保健、福祉による高齢者への介護に関わるサービスを一体化し、利用者の利益を総合的に図るという理念を掲げています。
介護保健の財源として介護給付費における負担割合は、介護保険料と/国、都道府県、市町村からの公費が半分ずつになっています。(私が介護事務管理士を取得した平成24年)。今も変わらず税金と保険料で折半のようです。介護保険の法律は3年ごとにみなおされますが保険料は右肩上がりで上がってます。
   その他
~2015年1月27日に発表された計画~
新オレンジプランの内容は7つの柱をもとに構成されています。
内容は下記の通りです。
認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必用としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していく。
※新プランは団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間としている。

①  医療との連携強化
・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化
②  介護サービスの連携強化
・特養などの介護拠点の緊急整備・24時間対応の在宅サービスの強化
③  予防の推進
・できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進
④  見守り、配食、買い物などの多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など
・一人暮らし、高齢夫婦のみの世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、さまざまな生活支援サービス(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利擁護サービス)を推進
⑤  高齢になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備(国交省)
・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、持ち家のバリアフリー化の推進
 私たちは、訪問介護により、高齢者施設に入居されている方、及びそのご家族をサポートする会社です。高齢者施設(特別老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、宅老所、有料老人ホーム、ケアハウス、高専賃、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護、グループホーム)などにご入居されている方のご家族の代わりになります。
 毎月のように目にする、認知症関係のニュース。 認知症の被害者の方が大変多く、私は憤りを覚えます。あなたはどう思いますか? 日本は世界最高長寿国であり、女性は男性より寿命が長い統計がでています。 また75歳以上の方は25パーセント以上の確率で認知症を発病します。戦死による核家族化、女性雇用促進や晩婚化による女性への負担の増加、法整備など、最近は特に、施設の御利用は、欠かせない時代となっています。
 将来の日本における人口ピラミッドでは、高齢化が進み総人口は半減する予想もあります。ますます、訪問介護が必要となっていきます。 一昔前のように、若い人間が3世代家族で、高齢者を支えていくことが難しいことは、誰の目にも明らかです。 認知症について、新オレンジプランという法律があります。
 この法律に対してのアプローチは、到底1日で達成できるものではありません。 2025年まで効力がある法律です。ひとくくりに全ての施設に問題あるとはいいませんが、管理体制にチェックを入れることが重要となっています。医療と介護の連携はますます重要となり、特に介護が重要であると私は認識しています。しっかりとした管理、チェックが実現することで、痛みの緩和、認知症の予防、また事故の未然の防止に繋げることが、できるのではないでしょうか。
以上、この場を借りて、ご挨拶とさせていただきます。
介護事務管理士 Always代表大西康弘

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